戦後75年、コロナ感染症後の日本経済の懸念！75年後の未来、日本は？

【日本の年収の推移】

日本の正社員の平均年収の推移は、東京オリンピックの1964年の翌年統計開始で、1965年の平均年収44万7000円です。10年後（1975年）平均年収205万円、20年後（1985年）平均年収364万円、30年後（1995年）平均年収490万円、40年後(2005年）平均年収488万円、50年後(2015年）平均年収440万円。そして昨年（2019年）全国正社員平均年収は441万円です。2001年頃の505万円がピークに11倍に増加して世界第二位の経済大国の伸し上げる。1980年代後バブルが起き1990年代に入って崩壊するも、金融危機で金融機関の倒産、合併で金融自由化の90年代年。2001年にピークの平均年収505万円で2009年の406万円で切り返す。

【安倍のミックス】

第2次安倍政権(2012年）誕生の年平均年収408万円で2019年で441万円。今年2020年発表の平均年収436万円と発表がありました。（データーはその前年の実績）

政策で408万円から441万円ピークに年間33万円上昇するも最新ではマイナス5万円の436万円。20年前の2000年度発表は平均年収503万円で、2020年発表で平均年収436万円で13％マイナスです。

【海外所得】

米国は2020年発表で、過去20年で所得が2倍で時給換算で29.39ドル(約3,000円)（7月の失業率10.2％…。ジェトロ　ビジネス短信）3.6％成長のインフレが起きている。月収で48万円、年収576万円。

【日本は水準】

1600円(残業80時間含む）～2300円月20日出勤の8時間勤務)です。（公務員は定期昇給などで現在の全国平均で2500円～3800円。）月収36万円、年収436万円で、その差は月額12万円、年額140万円。

【この先、４0年後米国との所得の差月156万円】

このまま行くと米国の月収96万円、年収1152万円で、日本は物価安定目標の物価固定政策で横ばいで月収36万円、年収436万円のままです。その差は月収60万円、年収716万円です。さらにその先20年後の40年先で米国の月収で192万円、年収で2,304万円です。インフレ目標年率２％±１％を米国もEUも目指さています。インフレ年率２％の成長は36年で物価が2倍上昇することを意味します。日本は、物価安定目標の物価固定政策で40年後も国民全体で収入は変わらないことを意味します。40年後米国の月収192万円、に日本は36万円です。世界で一番貧しい国へと向かっていると言えます。コロナ対策で海外の紙幣の量が増えて急激なインフレが懸念され思ったより早くなるかもしれません。これを増税で賄うのはいた朝鮮のように収入の9割を税金持っていかれるかも。急激の物価の変動は給料の上昇が追い付かないので混乱が起きる。そのための日銀の健全な成長を目的とする物価安定目標です。定期昇給はインフレを前提としているのですが、国の政策でインフレ０％を目指しているのに公務員だけインフレの前提の定期昇給が続いているのは不当利得と言わざる負えない。給料が上がって物価が下がれば２度おいしいです。金利も通常はインフレ分を含むのですがデフレで下がり３度おいしい。まさに公務員天国です。

【そして円高の苦しみ】

実際には、為替で調整が入ります。米国の、36年後2倍の時給6000円です。日本は、正社員時給平均2050円～3050円で差が広がり為替調整で1ドル35円～52円が予想できる。(中央値平均360万円で正社員時給平均1250円～1875円為替1ドル＝21円～32円）と紙幣の価値の均衡を保つ。経済が崩壊してから急激に動いても市場がお金を吸収できない。為替を操作で円安は不可能であるがそれをすると紙幣が増えすぎて投資先ばなく、投機的な地価の高騰などを招く。企業利益が増えないでは円安にしても輸入品が割高になり相殺されてしまう。円高で輸出企業が全滅して円安が来てもこんどは国内企業の輸入品割高で崩壊してしまう。円高に輸出企業なしで耐えるか、円安で資源なしで耐えるか。八方塞で耐えるしかなくなる。戦後75年折り返し75年後デフレ政策で更なる格差が拡大を懸念する。

【経済の基本】

経済はよく生き物に例えられコントロールは容易ではない。経済の基本、市場の紙幣を増やせば物が減り買いたい人が増え価値が上がり価格が上がるインフレが起きる。逆に、市場の紙幣を減少させればで貨幣が減り買えない人出て、即ち売れない人が出ることで物の価値が低くなって値が下がりデフレになる。市場を観察して統計を見て成長を予測してお金の量をコントロールする。また、金利の上げ下げで景気に負荷をかけ負荷を緩めることで安定成長を促す金融政策がある。市場の袋に穴が開いていたら効果はない。

【赤字国債は相殺で減らせる】

「インフレが起きると金利が上昇して赤字国債が暴落すると言う」とんで経済学者が言う、実際は「デフレで経済を衰退させ海外の経済格差が開き円高になり、円高抑える政策が円安を起きるが国債が暴落しない。」過激な政策でミスして失望され、信用を無くすことで暴落リスクとになる」デフレ政策のミスに、円高の対応ミスの2度のミスで物価の安定と真逆の政策で信用を無くして暴落を招くのである。また、赤字国債の日銀保有残高500兆円の利益は政府の特別会計で入る利益である。金利払って金利が戻ってくる±０円なので無いに等しい。暴落はない。逆の相殺でき減らせるのである。

【日銀が起こしたバブル、そして崩壊？】

日銀が「80年代の終わりに、マネーサプライの増加率を4年間にわたって、二桁台にのせるような金融政策を運営したために、資産価値が大きく上昇した。」「91年頃からマネーサプライを急激に減らすような金融政策をしたために、資産価値が暴落が生じ、…。マネいサプライを乱高下させた。」（「金融入門」岩田規久男著）増加させるミスに気づいて回収する。(日本経済のバブルを崩壊をの裏で過ちを2度も繰り返し知らん顔で放置の3回のミスを犯している。すっとぼけていた。赤字国差を増税の材料に利用している現在。実際、日銀保有国債と相殺して、返せない赤字国債金融機関の400兆円あるので返せる赤字国債は240兆円である。その他、政府の資産650兆円に、日銀の資産400兆円（2013年データー「日本は世界1位の政府資産大国」高橋洋一著）増税の理由が見つからない。

【これれからは統計経済学の理数系】

経済学日本の経済学者の詰めこみ教育と経験則の重視の弊害で、統計を無視して今まで良かったからこれからも良いで判断している。これでは訪れる危機に対応が遅れ被害を増す。世界の経済学は統計を用いるため工学部の理系の統計経済学が標準となっている。

【終戦後の政府資産国民の3年分の食料】

1945年マッカーサー元帥が日本に来て大量の金の延べ棒を港に隠したのがバレる。倉庫に国民の3年分の食料を備蓄、それを没収され金丸信氏が買い取って闇市に流す。（NHKスペシャル「米国軍が撮影映像スクープ」）闇市のお陰で命を救われた人は多いのは事実である。官僚は大日本帝国体制維持に翻弄して国民をそっちのけである。現行憲法で国民主権を押し付けられた憲法と辻褄合わせて軽視。マスコミを利用しているのか、されてるのか報道を操作して国民を欺く体質は変わっていない。2020年赤字国債報道は増税をする付箋である。改革否定は既得権益の維持が目的で改革の種類、内容は問わない利用価値あれば利用するのである。

【論語道徳を取り戻そう】

「情」情愛「意」意志なき「智」知恵は悪知恵になる。「智」「情」「意」がバランスよく育って完全なる常識である。（「渋沢栄一100の訓言」渋沢健著）

【ベイシックインカム制度理解の遅れ】

経済が止まり米国で週600ドル英国で月25万円支給している。「給付付き税額控除制度」で所得補償の自動給付の導入されている。(ベイシックインカムのモデル）所得補償の長期化で紙幣供給量が懸念される。それを考慮してかFRB（連邦準備理事会）はインフレターゲット２％以上を容認する報道がされた。国民に補助金等の額が増えるが失業率の悪化を最優先課題の重視した政策で、実態経済を回復を優先させる対応している。リーマンショックで始めた同制度。

当時米国、EU連合はお金を増刷して危機を乗り越え、何もしない日本は円の比率が低下して1ドル＝60円台までの円高に見舞われた過去を思い出す。まだ世界経済は動いていない。ワクチンができ正常化してら日本以外の国のお金の量がどれくらい増えているか想像すると恐ろしくなる。リーマンの比ではないとすると36年後を待たずして為替の調整が入る可能性が高い。ベイシックインカムの実現で円高を回避にも役立つと思うのだが、国民の生活困窮が支援され２度おいしいのであるが。

実際、リーマンショック、コロナ感染症等のこの時期だからお金を刷って供給する儀があるのだが、平常時にこれをすると自国通貨安誘導政策と非難されるのである。経済の成長を補助金漬けで芽を摘み、人材までも失っては損失は計り知れない。

デフレで食べられなくなると危険な思想に救いを求めて過激な国が台頭する。デフレは政策のミスです。バブルはもう起こらないではなく起こさないのです。物価の安定とは安定的な成長を阻害しない目的とするもので、物価を固定する意味ではないのです。

【「完全なる当事者の話し合い」による「結果の平等」の弊害がもたらすねじれた秩序】

公務員の定期昇給はインフレを前提としている。デフレで所得は増えることはない、企業負担が大きすぎる。民主主義で自由市場経済でデフレ政策での定期昇給は権力の固定が生み出す不当利得と言わざる負えない。戦後75年、これからの75年をしっかり考えないと、経済が衰退して、権力の固定が不当利得を搾取し続け、国策のミスを正せない行政システムがもたらす弊害が問題なのである。再び滅びる過ちを犯すリスクが高まってしまう。権力固定で腐敗した政治は必ず滅びる。付けを国民が払わされるのである、安定を主張の裏の権力の独占を監視は国民主権の義務である。権力の理不尽を見て見ぬふりして、権力に迎合して利益をえては共犯者である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2020.10.1)